2025年9月26日、新潟市主催による「国家戦略特区 新潟市における新規の規制緩和に向けて」をテーマとした意見交換会がホテルイタリア軒にて開催されました。当協議会からは役員を中心に参加いたしました。
意見交換会では、新潟市の井崎規之副市長ならびに政策企画部より「国家戦略特区」の制度を、これまでの農業分野だけでなく、今後は様々なビジネス分野で積極的に活用していきたいとのお話がありました。
全国の事例として、福岡市での「ドローンの飛行ルール緩和」などが紹介され、新潟市においても新たなビジネスチャンスの創出が期待されます。
参加者から「この規制が不便だ」といった現場の具体的な課題や、制度に対する率直な感想が数多く寄せられ、非常に有意義な議論の場となりました。
新潟市では、引き続きビジネスにおける規制の課題に関する提案を募集しています。お困りの点がございましたら、ぜひ市の担当部署へお声がけください。
【提案窓口】新潟市 政策企画部
ご多忙の折、貴重な機会を設けていただいた新潟市の井崎副市長、政策企画部の皆様、ならびにご参加くださいました会員の皆様に御礼申し上げます。
■国家戦略特区とは
新潟市は平成26年より国家戦略特区に指定されており、この制度を活用することで、他の地域では認められていない、大胆な規制・制度の緩和が可能になります。
